2020.10.28
副業・兼業の促進、会社がすべき準備とは
個別経営塾
副業・兼業に関する新たなガイドラインが厚労省から発表されました。
原則として副業・兼業を認めるのが適当
「原則NG、ただし会社が認めた場合はOK」という考え方が主流であった従来の日本の労働慣行から、「原則として副業・兼業を認めるのが適当」という方向が明記されました。
以下、会社として知っておきたいポイントを解説します。
副業の基準・仕組み作り
会社としては、あらかじめ副業・兼業を認める/認めないという判断基準を明確にすべきでしょう。自社の社員が選択する可能性のある副業を列挙し、それぞれの情報漏洩リスクや信用リスクを分析した上で、基準を示しておくことが望ましいといえます。
また、副業を認めた場合、それが企業運営上プラスになっているか、思わぬ不和や問題を生んでいないかなどを定期的に調査・検証しましょう。労働時間・健康状態・人間関係等に注意しつつ、想定されるトラブルに対する対処法についてあらかじめ話し合っておくことが大切です。
副業を制限しても良い？
新しいガイドラインによると、企業が副業を制限することが許される場合として、以下が挙げられています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
「同業他社で副業をする行為」などは制限の対象となりそうですが、たとえ同業であっても、顧客の個人情報やノウハウを持ち出していないなど、事情によっては制限できないと判断される可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、古くからの日本的労働慣行が目まぐるしく変わっている中、経営・労務に関する具体的な相談は、お気軽にアイアール.ソリューションGr.まで
