2018年もインフルエンザが猛威を振るっています。
すでにインフルエンザにかかってしまい、会社を休むことになった従業員の方も多いのではないでしょうか。
インフルエンザの取り扱いについては、
学校は、学校保健安全法という法律で「発症後５日、解熱後２日（幼児は３日）を経過するまで」を、インフルエンザによる出席停止期間として定めています。
季節性のインフルエンザの場合、社会人には感染症予防法も安全衛生法も就業制限がありません。
2018.01.29
子供が季節性インフルエンザになると、解熱後２日は出席停止だけど、会社では？
就業規則
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結論 ⇒ 法律での決まりは無いので従業員さん・会社の自由
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実際にはどうすればよいのでしょう？
「就業規則に従う」が正解になります。
社労士が作成に関与していれば、考慮されており（入場制限）の項目にも定めがあると思います。
それぞれの会社の就業規則の確認が必要です。
- 病気休暇について
- インフルエンザによる出勤停止について
- いつまで休むべきか
- いつから出勤していいのか
- 給料は払われるのか
- 有給休暇を使っていいのか
- 診断書、証明書が必要がないと利用できない制度があるか
そこまでの定めが無い就業規則の場合は
■社員の意思により出勤可能、
■社員に欠勤を促す
⇒ 賃金の６割は労働基準法上会社負担、賃金の４割は雇用契約書による
⇒ 無ければ会社負担が一般的
出勤させて他の社員が感染した場合、会社責任も。。。
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受験を控えている親は職場での感染も心配の一つです。
朝礼で手洗いうがいをするんだよ！とみんなに伝えておきましょう！！
（手洗いは石鹸＋手首まで洗って下さいね）