2020.04.30
【ｺﾛﾅ緊急事態宣言】国の経済対策は？
個別経営塾, 就業規則, 相談顧問
新型コロナウイルス感染症の影響により、 経済や産業、暮らしなど多方面に影響が広がっている中、国では経済対策について「リーマンショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と表明しています。
国の主な対策をまとめてみます。
【助成金】
□雇用調整助成金・・・従業員さんに休業手当を支払って休業した会社が対象
□小学校休業等対応助成金・・・小学校以下の子を看るため出勤できない従業員に対して通常の給与を支払った場合
□時間外労働等改善助成金(テレワークコース)・・・テレワークを新規導入する会社が対象
【経営に関して】
□厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は「換価の猶予」(分割納付)や「納付の猶予」が認められる場合あり
□「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を全国1050拠点に開設されている
□無利子・無担保での借り入れ支援
【傷病手当金の支給対象となりうる場合】
□新型コロナウイルス感染症に感染している
□発熱などの症状があり自宅療養を行っている
□発熱の症状があり自宅療養を行っていたが、別の疾患に羅患しているため労務不能と判断された
△家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇をした場合には対象にならない
☆下記URLより「業種別支援策リーフレット」をダウンロードすることもできます。
飲食業向け、製造業向けなど https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
「雇用調整助成金」に関しても、さらに特例措置の拡大があるとの発表がされました。
状況やルールが目まぐるしく変わっている中、人事・労務に関する具体的な相談は、お気軽にアイアール.ソリューションGr.まで
