雇用形態の違い

就業規則は基本的に正規、非正規の雇用形態に関わらず、その会社で働くすべての人に適応されます。そのため、パートやアルバイトの従業員が多い場合には、フレキシブルな勤務時間や有給休暇の有無など、正社員との働き方の違いに配慮した就業規則を作成する必要があります。特にアルバイトの従業員が店長やリーダーといった重要な役割につく場合がある現場では、金品や商品の管理に関する業務内容を的確に指示したマニュアルを作成するなど、非正規雇用者に過重な負担がかかってしまわないような配慮が必要です。

 規模の違い

従業員の数が少なく規模の小さい会社だからといって、就業規則の条文が少なくていいというわけではありません。大切なのは、会社規模ごとの特性に合った内容になっているかという点です。自社の規模に合わせて、柔軟な就業規則づくりを行いましょう。

従業員数別作成のポイント

従業員数	作成のポイント
10人以下	従業員数が少ない会社は、経営者の声が届きやすく会社がまとまりやすい反面、トップの顔色をうかがわなくてもいい職場環境をつくる必要があります。
50人前後	ある程度従業員が増えてくると、価値観や働き方も多様化してきます。育児休暇や時短勤務など、従業員のライフワークバランスに考慮した体制づくりが必要です。
100人以上	従業員数が100人以上になると、経営者が会社全体に目を配ることがむずかしくなります。エンパワーメント（権限委譲）を行い、従業員の自律的な行動を後押ししましょう。

 業種の違い

就業規則をつくる際に考慮すべき要素は、業種によって様々です。接客を行う業務であれば身だしなみに関する決まり、食品を扱う業務であれば衛生管理に関する決まりというように、それぞれの業務に合った規定を設ける必要があります。別の業種の就業規則をベースに条文を作成してしまうと、運用が経営の実態とマッチせず、労務トラブルにつながってしまう可能性があります。そういった現場とのズレを起こさないためにも、自社の状況や特徴にしっかりと合った、実務的な就業規則を作成しましょう。

業種別作成のポイント

業種	作成のポイント
運送業	長距離輸送などは、移動だけでなく荷物の積み下ろしなどで待ち時間が生じるため、拘束時間が長くなりがち。労働時間と賃金の設定に気を配る必要があります。車両の安全性を保持する整備義務や、荷物の取り扱いに関するルールも明文化しましょう。
飲食業	アルバイトやパートの従業員が多い業種ため、現金の取り扱いや盗難被害に対するマニュアルが必要です。また、飲食業は労働時間が長くなりがちなため、従業員の長時間労働に対するケアも大切です。
IT関連企業	ITやデザインといったクリエイティブな職種は、他業種と比べて成果物を得るまでにかかる時間に個人差があるため、フレキシブルなルールづくりが必要です。また、クライアントの情報を管理する場合もあるため、パスワードの取り扱いなど機密保持に配慮する事も重要です。
派遣	内勤者と派遣労働者の2つの労務管理を行う必要があります。外国人労働者が在籍する場合は、文化の違いによる労務トラブルが生じないよう、労働者のバックボーンを考慮した規定づくりを行いましょう。