「7つの習慣」からひも解く 本当に大切なことを大切にできる生き方・働き方とは？
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お悩みタイプE
海外拠点の経営状況が不安海外拠点の経営が問題なく
行われているか不安だ
抱える問題点
- ・日本のトップがなかなか現地に行けず正しく運営されているか不安だ。
- ・現地の弁護士やコーディネーターと連携体制をとっていない。
- ・日本にある親会社の就業規則をそのまま使用している。
- ・ローカルスタッフを採用したいが、契約書は日本と同じでいいのだろうか。
- ・日本と海外の労働法の違いがわからないままで経営を行っている。
- ・ローカルスタッフに聞いた労働規則の真偽が判断できない。
社労士からのアドバイス
大切なのは現地の法律に合ったルールづくり！
まず法律的な観点からいえば、労働法の適用には「属地主義」の原則が採用されているため、国籍の有無などに関わらず、会社や従業員はその国の領域内にある限り、その国の法律を適用されます。つまり、海外に拠点を置く場合には、その国の法律に合わせた就業規則を作成する必要があるのです。日本にある親会社の就業規則をそのまま使っていると、現地特有の労務問題が発生した時に対処することができず、不利益を被ってしまうことがあります。日本のトップが現場を管理できない状況ならばなおさら、不正や癒着といった問題から会社を守るためにも、ローカルスタッフをきちんとコントロールできるルールをつくっておく必要があります。経営支援協同組合を運営するアイアールでは、海外の労務問題を扱う弁護士と連携して、スムーズで安全な海外拠点運営をお手伝いします。
