2020.09.04
雇用調整助成金の延長が与える影響
個別経営塾, 相談顧問
4月から9月末までの間、特例措置として雇用調整助成金の大幅な拡充が行われていますが、感染者数の増加が収束を見せない中、この特例措置がさらに延長となるよう国会で議論されています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業など雇用調整をしている企業に向けた特例が、当初9月末までとされていましたが、年末or年度末まで延長する可能性があります。
■雇用調整助成金の特例■
①日額上限 8,330円 → 15,000円
②助成率66％ → 最大100％
③給付上限日数100日と別計算
④書類の簡素化
整理解雇が難しい状況に
雇用調整助成金がここまで拡充された状態では、休業させても会社の金銭負担が実質的にはないことから、事業縮小による整理解雇をすることが難しくなります。
雇用調整助成金の内容が充実している時に人員を減らしたい場合は、退職金・合意金を用意した上で退職勧奨を個別に行う必要があるでしょう。
また、新型コロナウイルスが落ち着いて以降は、この雇用調整助成金等の支出をまかなうため、保険料率の引き上げや拠出金制度の創設などの可能性があります。
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