2018.01.16
時間外協定正しく締結していますか？
働き方改革パック, 労働・社会保険関連手続き
電通事件という大変ショッキングなニュースがあり昨今、世間では働き方に対して大きな関心を集めています。「働き方改革」という言葉を聞かない日はありません。「働き方改革」の実現に向けて何ができるか、何をすべきか…。重要なポイントの1つに時間外協定（36協定）があります。
時間外協定…結んではいるけれど、実態と合っていますか？
従業員は内容を知って理解していますか？
昨年の日付を更新しただけのものになっていませんか？
そもそも時間外協定とは
法定の労働時間を超えて労働させる場合、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを管轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。
時間外協定を提出することで、本来違法である時間外労働が合法になるということてす。（もちろん、賃金は割り増しして支払う必要はあります。）
そのような協定ですので、締結する際に注意しなければいけない点はたくさんあります。限度時間、労働代表者の選出方法、1年変形になるのかどうか…。定額時間（固定残業）を採用している場合には、それも含めて労働時間を管理しなければなりません。
しかし時間外協定を正しく締結し、事業主側はもちろん、従業員にも意識してもらうことで、大きな事件に発展することを防ぐことができるのです。
正しい方法で協定を作成し、正しい方法で労働代表者を選出し、締結、監督署へ届け出る。
会社の未来、従業員、みんなが幸せに働くためにも、みんなの「働き方改革」のためにも、今こそ見直してみましょう。
時間外協定が正しいか見直したいというお客様、是非アイアールまでご一報下さい。アイアールでは顧問先様へのサービスとして時間外協定を作成しております。