2020.09.09
withコロナで判断に迷う労務管理課題
個別経営塾, 相談顧問
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、働き方の変化やそれに伴う対応など、今までにない経営課題が生まれています。
在宅テレワークの通信費は誰が負担する？
法的なルールはありませんが、負担割合を就業規則などで決めた方が良いでしょう。
費用負担区分については、テレワークを導入する前に明確なルールをつくり、従業員に対して説明することが必要です。
プライベートな飲み会を禁止できるか？
原則としてプライベートな飲み会を禁止することに法的な拘束力はありません。「お願い」にとどめておくべきでしょう。
伝える際は、「要請の意図」や「やむを得ず飲み会に参加する場合の感染防止策」などを具体的に示すと良いでしょう。なお、この時期会社が主催する飲み会などを開き、従業員に参加を強制することも評判リスクや感染拡大リスクの点でふさわしくないといえます。
従業員の旅行や帰省を禁止できるか？
飲み会同様に、旅行や帰省を禁止することはできないでしょう。ただし、労務管理上の注意喚起やヒアリングは可能です。
旅行を禁止できないまでも、感染リスクが高い場所へのプライベートな旅行や、感染拡大に繋がる移動といった従業員の行動については、万が一の感染の際の評判リスクも含めて会社から注意喚起することができるでしょう。また、広く労働環境を健全に保つために、旅行先などを事前にヒアリングすることも可能です。プライバシーとの兼ね合いを考えながら適宜判断しましょう。
状況やルールが目まぐるしく変わっている中、経営・労務に関する具体的な相談は、お気軽にアイアール.ソリューションGr.まで
